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使用許諾契約書
損傷記録システムSurveynoteトライアル使用許諾契約書
お客様は損傷記録システムSurveynote（以下、「本サービス」といいます。）のトライアル使用許諾契約（以下、「本契約」といいます。）に同意される場合のみ、 本サービスを利用いただけるものとします。
第1章 総則
第1条（適用範囲および優先関係）
1. 株式会社インターシステムズ（以下、「当社」といいます。）は、本契約の規定に基づき、第2条（用語の定義）にて定める本サービスを提供します。
2. 本契約はお客様と当社の間の本サービスの使用に関する一切の関係に適用されます。
3. 同一項目について本契約の規定と個別の利用契約の規定に差異がある場合は、当該規定については個別の利用契約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（用語の定義）
本契約において使用する用語の意味は、以下各号に定めるところによるものとします。
1. 本サービス
ソフトウェア・ハードウェア等の各種情報システム資産を、月額課金・年額課金等のサービス料金体系にてインターネット等のネットワークを通じてお客様が利用できるパブリッククラウドサービスをいいます。
2. お客様
当社がサービス利用契約に基づき本サービスを提供する相手方のことをいいます。
3. サービス利用契約
本サービスの利用を希望するお客様と当社との間で、第10条（サービス利用契約の成立）の定めに基づいて成立する契約をいいます。
4. お客様設備
本サービスの提供を受けるためにお客様が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアのことをいいます。
5. 本サービス用設備
本サービスをお客様に提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアのことをいいます。
6. 本サービス用設備等
本サービス用設備および本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線の総称をいいます。
7. ユーザーID
お客様とその他の者を識別するために用いられる符号のことをいいます。
8. パスワード
ユーザーIDと組み合わせて、お客様とその他の者を識別するために用いられる符号のことをいいます。
9. 営業日
土日祝日、その他年末年始等の当社の休業日を除いた当社営業日のことをいいます。
第3条（通知方法）
1. 当社からお客様への通知は、サービス利用契約に特段の定めのない限り、電子メールまたは書面による通知方法、あるいは当社のウェブサイト上に通知内容を掲示する方法など、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信または当社のウェブサイトへの掲示の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信時または当該通知内容が当社のウェブサイトへ掲載された時からその効力を生じるものとします。
第4条（権利義務譲渡の禁止）
いずれの当事者も、相手方の書面による事前の承諾なくして、サービス利用契約に基づく自らの権利および義務を第三者に譲渡若しくは承継し、または担保に供する行為をしてはならないものとします。
第5条（契約当事者間の関係）
当社およびお客様は互いに独立した契約者であり、サービス利用契約は、当社とお客様の間にパートナーシップ、合弁、雇用、フランチャイズまたは代理店の関係を作り上げるものではありません。当社およびお客様のいずれも、サービス利用契約に別途の明示規定がある場合を除いて、相手方を拘束する権限を有することなく、または、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、相手方の代理人として責務を発生させることはできないものとします。
第6条（反社会的勢力の排除）
1. 当社およびお客様は、次の各号に掲げる事項について表明し、保証するものとします。
(1) 自己および自己の再委託先若しくは調達先が「組織犯罪対策要綱」（平成16年10月25日警察庁次長通達）に規定される暴力団・暴力団関係企業・暴力団員等（以下、「反社会的勢力」といいます。）でないこと、および反社会的勢力でなかったこと。
(2) 自己の取締役、監査役およびこれらに準ずる役員ならびに自己の経営を支配する者が反社会的勢力でないこと、および反社会的勢力でなかったこと。
(3) 反社会的勢力を利用しないこと、および利用していないこと。
(4) 反社会的勢力に対して資金等の提供または便宜の供給などを行わないこと、および行っていないこと。
(5) 第三者をして相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いて、相手方の名誉を毀損し、また相手方の業務を妨害しないこと。
(6) 自己の親会社もしくは子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）およびこれらの役員等が、前各号に定める事実に該当しないこと。
2. 当社およびお客様は、自己が前項各号のいずれかに違反した場合、またはその恐れがある場合、相手方に対し直ちに報告するものとします。
第7条（準拠法）
サービス利用契約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法令等に基づいて解釈されるものとします。
第8条（協議・管轄裁判所）
サービス利用契約に定めのない事項またはサービス利用契約の解釈につき疑義が生じた事項については、お客様・当社両者信義誠実の原則に基づき協議のうえ、解決を図るものとします。万が一協議が整わず、サービス利用契約上の紛争について訴訟の必要が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第9条（完全合意）
サービス利用契約は、本サービスの提供に関する両当事者間の完全な合意を構成し、書面または口頭を問わず、サービス利用契約成立前のその他の合意に優先します。
第2章 契約の成立等
第10条（サービス利用契約の成立）
1. 本サービスの利用申込は、お客様が申込対象となる本サービスの内容を特定し、必要な手続きをすることにより行うものとします。
2. 前項の申込に対して当社が承諾したときに、当社とお客様の間にサービス利用契約が成立するものとします。
3. 前1項の申込に対して、当社がお客様に対して手続きの不備その他の異議を通知した場合は、お客様は、当社の指示に従って再度申込をするものとします。
4. 本条項に基づき成立するサービス利用契約は、申込対象となる本サービスに関して既に注文書等の取り交わしがなされている場合はそれに代わるものとし、サービス利用契約の成立により当該注文書等の本サービスに関する部分はその効力を失うものとします。
第11条（契約期間等）
1. サービス利用契約の有効期間（以下、「契約期間」といいます。）は、前条第2項の定めに基づきサービス利用契約が成立したとき（成立したとみなされる場合を含みます）から、契約期間終了までとします。
2. 契約期間は、１カ月とします。また、当社が必要と判断した場合に限り契約期間の延長ができるものとします。
第12条（初期導入作業）
本サービスを開始するために必要な初期導入作業がある場合、当社は、お客様と作業内容等を確認し、当該作業を実施するものとします。 この場合、お客様は、当社に対して初期導入作業の対価（以下、「初期費用（オプション費用）」といいます。）を支払うものとします。 お客様は、初期費用（オプション費用）およびこれにかかる消費税等を、当社指定の金融機関の口座に振り込む方法により初期費用（オプション費用）を支払うものとします。なお、特段の定めがない限り、利用月の翌月末営業日までに支払うものとし、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
第3章 サービス
第13条（本サービスに関する了承事項）
1. お客様は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
(1) 第32条（不可抗力および免責）第2項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
(2) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
2. 次の事項については、利用契約において明示的に追加されている場合を除き、お客様へ提供されないものとします。
(1) 本サービスを提供するために当社が使用しているソフトウェアおよびハードウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
(2) 本サービスに係るデータの内容等に関する問合せ
(3) お客様は、サービス利用契約に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利は当社または当社の取引先に帰属し、お客様には移転しないことを了承します。
(4) 当社は使用状況の監査を行うことができるものとします。
(5) お客様は当社による監査に協力し、合理的な範囲で協力及び情報を無償で提供することとします。
第14条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、サービス利用契約で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
第15条（再委託）
当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下、「再委託先」といいます。）に対し、第24条（機密保持）および第25条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行についてサービス利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第16条（サービス提供の停止）
1. 当社は、以下各号のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時停止することができるものとします。なお、緊急の場合で事前通知できない場合は、事後速やかに通知するものとします。
(1) 本サービス用設備等の故障、点検により保守を行う場合
(2) 運用上または技術上の理由で止むを得ない場合
(3) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、お客様が第28条（解除）第1項各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもってサービス利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日までにお客様に通知した場合
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
第4章 お客様の義務等
第17条（自己責任の原則）
1. 本サービスを利用して行うお客様の行為に起因して、お客様または当社に対して第三者から何らかの請求・異議等が申し立てられた場合、お客様は自己の責任と費用をもってこれを処理、解決するものとします。なお、この場合において当社に生じた損害（当社が負担した合理的な額の弁護士費用を含みます）について、お客様は当社に対して賠償する責を負うものとします。
2. 本サービスを利用してお客様が提供または伝送する（お客様の利用とみなされる場合も含みます。以下同様）情報、データ、コンテンツ等は、お客様の責任で提供または伝送されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
第18条（利用責任者）
1. お客様は、本サービスの利用に関する利用責任者（以下、「担当者」といいます。）をあらかじめ定めた上、第10条（サービス利用契約の成立）所定の手続きにおいて当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として担当者を通じて行うものとします。
2. お客様は、申込時の担当者に変更が生じた場合、本サービス上での変更手続きとともに、当社に対し、速やかに通知するものとします。
第19条（本サービス利用のための設備設定、維持）
1. お客様は、自己の責任と費用をもって、当社が定める条件にてお客様設備を設定し、お客様設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. お客様は、本サービスを利用するのに必要な電気通信事業者等の電気通信サービスを自己の責任と費用をもって調達し、お客様設備をインターネットに接続するものとします。
3. お客様設備または前項に定めるインターネット接続に不具合があることによって本サービスの提供が不可能となった場合、これによってお客様に生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守・運用上または技術上必要であると判断した場合、お客様が本サービスにおいて提供または伝送する情報、データ、コンテンツ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
第20条（ユーザーIDおよびパスワード）
1. お客様は、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます）するものとします。 ユーザーIDおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様自身およびその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。 お客様のユーザーIDおよびパスワードによる利用その他の行為は、全てお客様により為されたものとみなします。
2. 第三者がお客様のユーザーIDおよびパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為はお客様の行為とみなされるものとし、お客様はかかる利用についての利用料の支払その他の債務一切を負担するものとします。 また、当該行為により当社が損害を被った場合は、お客様は当該損害を補填するものとします。 但し、当社の故意または過失によりユーザーIDおよびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第21条（禁止行為）
1. お客様は、以下各号の行為（以下、「禁止行為」といいます。）を行わないものとします。なお、禁止行為が為されたことにより当社に発生した損害および当社が当該禁止行為を排除等するために要した費用（当社が負担した合理的な額の弁護士費用を含みます）について、お客様は当社に対して賠償する責を負うものとします。
(1) 当社若しくは再委託先その他の第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を解析、改ざん、不正アクセスまたは消去する行為
(3) サービス利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
(5) 詐欺等の犯罪に結びつくおそれがある行為
(6) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
(7) 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
(8) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(9) コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(10) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
(11) 本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(12) 法令若しくは公序良俗に違反し、または当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(13) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
2. お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為が為されたことを知った場合、または該当する行為が為されるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は本サービスの利用に関して、お客様の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであることまたはお客様の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、 事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。 但し、当社は、お客様の行為またはお客様が提供または伝送する情報、データ、コンテンツ等を監視する義務を負うものではありません。
第5章 当社の義務等
第22条（善管注意義務）
当社は、契約期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
第23条（本サービス用設備等の障害等）
1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、速やかにお客様にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、本サービス用設備に障害があることを知ったときは、速やかに本サービス用設備を修理または復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、お客様および当社はそれぞれ速やかに相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第6章 機密情報等の取扱い
第24条（機密保持）
1. お客様および当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上・販売上その他業務上の機密情報を、相手方の事前の書面による承諾がない限り第三者に開示・漏洩してはならないものとします。 また、お客様および当社は、サービス利用契約上の権利の行使および義務の履行以外の目的に機密情報を使用してはならないものとします。
2. 次の各号のいずれかに該当する情報については、お客様および当社の何れも本条に定める機密保持義務を負わないものとします。
(1) 開示の時点で既に公知・公用の情報、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知・公用の情報となった情報
(2) 開示の時点で既に相手方が保有していた情報
(3) 第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(4) 相手方から開示された情報によらず、独自に開発した情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
(6) 法令により開示することが義務付けられた情報
3. 契約期間の満了または解除・解約によるサービス利用契約の終了後1か月以内に、お客様および当社は、当該終了の時点で保有している相手方の機密情報のすべてを返還、破棄または消去するものとし、当該機密情報のコピーを作成し、または保持してはならないものとします。
第25条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスを実施する際に個人情報の収集を行う場合には、お客様に対し事前にその目的・利用範囲を明示し、当該個人の同意を得た目的・利用範囲内でのみ利用するものとします。
2. 当社は、本サービスを実施する際に、自己の取扱う個人情報を厳正な管理の下で保管し、取扱う個人情報への不正アクセス・紛失・改ざん、および漏洩などに対して、適切な予防ならびに是正措置を実施するものとします。
3. 当社は、本サービスを実施する際に、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守するものとします。
第7章 契約の変更等
第26条（契約の変更）
1. 当社は、当社の判断により本契約の内容を変更することがあります。この場合、お客様の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、5営業日の予告期間をおいて、当該変更内容を通知するものとします。
第8章 契約の終了
第27条（中途解約）
お客様は、当社に対して解約の通知を行うことにより、サービス利用契約を中途解約できるものとし、原則として当該月の月末をもってサービス利用契約を終了するものとします。
第28条（解除）
1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの通知・催促を要せず、サービス利用契約の全部または一部を解除する事ができるものとし、その当日をもってサービス利用契約を終了するものとします。
(1) サービス利用契約に基づく義務を履行せず、相当期間を定めて書面による催告をしたにもかかわらず当該期間内に義務の履行をしないとき
(2) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、私的整理（事業再生ＡＤＲを含みます）開始の申立てがあったとき
(3) 監督官庁から営業の許可、登録の取り消し、または停止処分を受けたとき
(4) 資本減少、営業の廃止若しくは変更、解散したとき、または営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
(5) 第6条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
(6) 第21条（禁止行為）第1項各号のいずれかに該当したとき
(7) 前各号の他、信用状態に不安を生じたと判断されたとき
(8) サービス利用契約を履行することが困難となる事由が生じたとき
第29条（契約終了後の措置）
1. お客様は、サービス利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた本サービスに関する資料を速やかに当社に返還、破棄または消去するものとします。
2. 当社は、サービス利用契約が終了した場合、終了日の翌日からお客様のアカウントを停止するものとします。また、本サービス用設備に記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
第30条（余後効）
サービス利用契約が契約期間満了または解除・解約により終了した場合といえども、本契約第4条（権利義務譲渡の禁止）、第7条（準拠法）、第8条（協議・管轄裁判所）、第9条（完全合意）、第17条（自己責任の原則）、第21条（禁止行為）、第24条（機密保持）、第25条（個人情報の取扱い）、第29条（契約終了後の措置）、第31条（損害賠償）、第32条（不可抗力および免責）の規定はなお有効に存続するものとします。 但し、第24条（機密保持）の規定は、サービス利用契約終了後5年間有効に存続するものとします。
第9章 損害賠償等
第31条（損害賠償）
お客様が本サービスを使用したことにより発生したお客様又は第三者の損害によっては、その原因のいかんにかかわらず、お客様が一切の責任を負うものとし当社は責任を負いません。
第32条（不可抗力および免責）
1. いずれの当事者も、天災地変、騒乱、暴動、伝染病や感染症等の不可抗力その他当事者の責に帰すことのできない事由により、サービス利用契約上の債務を履行し得なかったこと、または債務の履行が遅滞したことについて、何らの責任も負わないものとします。但し、債務の履行を遅滞した当事者は、①相手方に対して当該事由を直ちに通知し、②当該債務を速やかに履行するために商業的に合理的な努力を尽くすものとします。
2. 本サービスに関して、以下の事由によりお客様に発生した損害については、当社はその責を負わないものとします。
(1) コンピュータウィルス対策ソフトについてウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備等への侵入
(2) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
(3) 当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様が遵守しないことに起因して発生した損害
(4) お客様の指図・指示等に従って当社が実施した業務に起因して発生した損害
(5) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(6) 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(7) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(8) お客様設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害
(9) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(10) 第16条（サービス提供の停止）に基づき、当社がサービス利用契約の全部または一部を解約したことによりお客様に発生した損害
(11) その他当社の責に帰すべからざる事由
以上
附則
2024年6月1日 施行
プライバシーポリシー/クッキーポリシー
損傷記録システムSurveynoteプライバシーポリシー
株式会社インターシステムズ（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する損傷記録システムSurveynote（以下、「本サービス」といいます。）において、プライバシーの適切な保護の重要性と社会的責任を十分に認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令を遵守いたします。 また、当社社員および役職員は、業務にあたりSurveynoteプライバシーポリシー（以下、「本プライバシーポリシー」といいます。）を遵守いたします。なお、本プライバシーポリシーにおいて、「個人情報」、「個人データ」及び「保有個人データ」は、個人情報保護法の定義に従います。
1. 適用範囲 本プライバシーポリシーは、本サービスに関する全てのサービスに適用されます。別途にサービス別のプライバシーポリシーまたは個別利用規約等（以下、「個別規約」といいます。）において、お客様情報の取り扱いを規定する場合は、個別規約も適用されます。本プライバシーポリシーと個別規約において差異が発生する場合は個別規約が優先されます。 なお、リンク先など他事業者等による個人情報収集は、本プライバシーポリシーの適用範囲ではございません。
2. 取得する情報及び利用方法 当社は本サービスにおいて次のように情報を取得及び利用いたします。
2-1. 個人情報の取得 当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法、お客様が本サービスの利用において他のサービスと連携を許可することにより当該他のサービスから提供して頂く方法またはお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。
2-1-1. 個人情報の定義 当社は取得した個人情報を以下の目的、または当該利用目的の達成に必要な範囲で利用します。取得する個人情報は氏名、メールアドレス、会社名、部署名、役職、会社住所、電話番号、メールアドレス等の情報の他、本サービスの利用履歴等です。
2-1-2. 個人情報の利用目的 当社は取得した個人情報を以下の目的、または当該利用目的の達成に必要な範囲で利用をします。
①お客様からのお問い合わせ、または相談の対応に関する対応のため
②当社製品・本サービスに関する資料、リーフレット、他の製品の配信・発送ほか本サービスのセミナー、イベント、展示会等のご案内および重要なお知らせ等のご連絡のため
③お客様との商談、当社の営業活動、お客様が本サービスを円滑に利用できるようにするための本サービスの利用状況調査を行うため
④本サービス利用に関する統計データ作成をするため
⑤本サービスの不正利用防止および当社規約、その他諸規定に違反する行為の対応をするため
2-2. サービス利用情報 2-2-1. クッキー クッキー・IPアドレス情報等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。なおクッキーポリシーの詳細は、損傷記録システムSurveynoteクッキーポリシーに明記いたします。
2-2-2. ログ お客様が本サービスを利用した際にIPアドレス、ブラウザ種類、ブラウザ言語等の情報が自動で生成、保存されます。これらの情報は利用者環境を分析し、より良いサービス提供のため、また正常なサービス提供を妨害する不正行為防止のために利用いたします。
2-2-3. 機器情報 お客様が利用される機器情報（OS、端末の個体識別情報、コンピュータ名等）を取得する場合がございます。これらの情報はより良いサービス提供のため、またご本人確認や正常なサービス提供を妨害する不正行為防止のために利用いたします。
3. 情報の提供 当社はお客様の個人情報を下記の場合を除いて第三者に提供することはございません。
①お客様が事前に同意した場合
②法律に基づく場合
③お客様が本サービスの利用規約に違反し、弊社の権利、財産やサービス等を保護するために、個人情報を公開せざるをえないと判断するに足る十分な根拠がある場合
④人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
⑤国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑥合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって個人情報の提供を含む弊社の事業の承継が行われる場合
⑦個人情報保護法その他の法令で認められる場合
4. 情報の預託 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の全部または一部を、業務委託先に預託することがあります。その際、業務委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を規定し、情報が適正に管理される体制作りを行います。
5. 個人情報の開示、訂正及び利用停止等 お客様はいつでもご登録されているメールアドレスやパスワード等の情報を、本サービスサイト上で確認、訂正することができます。また、アカウントを削除することができます。
お客様は当社に対し、サービスサイト上で確認できない個人情報の開示を求める場合、当社が別途定めた手続きに従って、次の場合を除き開示を請求することができます。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
①開示することで本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③開示することが法令に違反することとなる場合
④開示の請求がご本人からであることが確認できない場合
開示の結果、お客様が当社保有の個人情報の内容が事実でないと判断した場合は、当社が別途定めた手続きに従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当社は利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。 お客様から当社への個人情報の提供は任意ですが、必要な情報をご提供いただけない場合、本サービスの一部を利用できない場合がございます。
6. 第三者による情報取得に関する免責事項 以下に該当する場合、第三者による個人情報の取得に関し、当社は何らの責任を負いません。
①ご本人が当社のサービスの機能等を利用し、第三者に個人情報を公開した場合
②当社のサービスにログインする為に必要な識別情報（メールアドレス及びパスワード等）を、ご本人以外が何らかの方法により取得した場合
③当社に故意または過失がない場合
7. 安全管理措置 当社は、個人データへの不正アクセスまたは個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のために、技術的及び組織的に厳重なセキュリティ対策を講じます。当社は個人データの保護を継続的・向上的に行っていくため、当社が定めた社内規程等を法令及び社会規範の変化に合わせて見直し、改善をしていきます。また、個人データは、利用目的の達成に必要な期間保持します。
8. 退会者の情報 本サービスのアカウントを削除した場合、お客様情報は関連法規および社内規定に従って適切に処理いたします。
9. リンク 当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。
10. 改訂 本プライバシーポリシーは改定されることがあります。重要な変更にあたってはお客様に対してわかりやすい方法にて改定内容を告知いたします。
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以上
制定日: 2018年1月5日
最終改定日: 2024年6月1日